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罪数と事実の書き方について

例えば、特定商取引に関する法律違反(以下「特定商取引法」といいます。)、詐欺の事案があったと仮定します。

前者は特定商取引法6条1項7号違反です。そうすると、「当該役務提供契約に関する事項であって、役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について「不実のことを告げる行為をした」ことが処罰の対象になり、この構成要件を充足する具体的事実を書く必要があります。

後者は、刑法246条1項に規定されていますが、欺罔→錯誤→処分行為→財物の移転、そして、これらが因果の流れにしたがっていることを確認する必要があり、当然、これを示す「よって」という文言が重要になります。

ところで、前者だけ、あるいは後者だけで事実を構成する場合は、それほど問題は起きません。しかし、両者が観念的競合(1個の行為が2個以上の罪名に触れるとき。刑法54条1項前段)の関係にあるときには少し書き方が違ってきて、観念的競合を意味する「……するとともに」と書く必要があることに気をとられ、詐欺の事実を書く際に重要な「よって」を書き忘れる凡ミスが生じます。私は、事実を起案した人が、いつ、このミスに気が付くか関心があります。

また、上記の特定商取引法違反にはいわゆる両罰規定がありますが(74条)、後に法人又は人を立件した場合には、事実の書き方がややこしくなります。特に法人を起訴する場合は、例えば「被告人××株式会社」とするのであって、「被告××株式会社」と書く間違いは避ける必要があります。被告「人」という言葉の響きから、自然人だけを意味するようにも思いますが、起訴されるのが法人であっても被告人と書くのが決まりです。
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