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今日も雨です。

平成27年3月19日ですが、昨日に続いて雨が降っています。明日は天気が回復しそうです。

ニュースを見て、少年3人による凶悪事件について、検察官が、少年1名を殺人で、残る少年2名を傷害致死で家庭裁判所に送致したことを知りました。付添人に選任された弁護士は、刑事処分ではなく、保護処分が相当であると主張するのでしょうか。

ところで、司法試験の受験生であれば、このニュースを見て、真っ先に「共犯と錯誤」の問題だなと気付くはずですが、きちんと論証できるかどうかは別の問題です。司法試験に合格しようと思えば、通説・判例だけを勉強すれば足りますから、ここは判例にしたがって処理するのが得策です。つまり、傷害を共謀した共犯者のうちの一人が殺人罪を犯した場合について、傷害致死罪の共同正犯が成立するとの考え方に立って、与えられた事案を処理すべきです。

最近、「刑事判決書起案の手引」を見直していて新たな発見をすることが多いのですが、共犯の錯誤(共同正犯の場合)で、「法令の適用」に関する書き始めの部分が載っており、それによると、被告人甲、乙が傷害を共謀したところ、被告人Aが殺人を実行したとき、「被告人甲の判示所為は刑法60条(ただし、傷害致死の範囲で)、199条に、被告人乙の判示所為は同法60条、205条1項にそれぞれ該当する…」とされていました。


因みに、別の資料において、同種の共犯の錯誤が問題となる場合で、被害者が傷害を負うにとどまったときの公訴事実の書き方を発見しました。少しアレンジして紹介したいと思います。なお、今回起訴されるのは甲だけであって、甲には傷害の犯意があり、その範囲で乙との共謀はあるが、殺意までは認められなかったとしますし、特別法違反の点は省略します。

「被告人は、乙と共謀の上、平成27年3月×日、岡山市北区内の路上において、A(当時30年)に対し、乙が殺意をもって所携のカッターナイフでAの頚部付近を数回切りつけたが、同人がその場から逃走したため、同人に入院加療20日間を要する×の傷害を負わせたにとどまり殺害の目的を遂げず、被告人においては傷害の犯意を有するにとどまっていたものである。」


世の中ではいろんな事件が起きるのですが、被害者は、加害者である少年に対し、命をもって償わなければならないようなことをしたのであろうかと思えてなりません。
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