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検察起案のツボ(2)

起訴状には、被告人の人定事項を記載する必要があります。

必ず、添付された戸籍謄本で確認しましょう。氏名を簡略化された漢字で書いてはいけません。本籍については、例えば、「10番地の1」、「10番1号」、「10番の1地」では全く違いますから、正確に書きましょう(「10-1」という書き方は避ける。)。私が司法修習生当時のことですが、被告人の生年月日について、白表紙の供述調書にわざと手を入れて間違った記載にしておき、戸籍謄本で確認する癖をつけさせる、意地悪な起案がありました。

起訴状では、被告人の身柄がどうなっているか記載しなければいけません。

その際、求令状が必要となる場合に遭遇するかもしれません。例えば、非現住建造物等放火(刑法109条1項)で勾留したものの、捜査の結果、現住建造物等放火未遂(112条、108条)で起訴することになった場合は、非現住建造物等放火については一旦釈放し、現住建造物等放火未遂について新たな令状の発付をしてもらう(職権発動を促す)勾留中求令状とします。このとき、問題意識がないまま、「勾留中」と書いた答案は、教官をがっかりさせてしまいます。
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