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保釈保証金納付者変更申請について

保釈が許可された場合、裁判所に保釈保証金を納付しなければ被告人は釈放されません。そして、裁判所に保釈保証金を納付できるのは保釈請求をした者です。したがって、複数の弁護人が選任されている事件において、主任弁護人だけで保釈請求し、これが許可された場合、他の弁護人は保釈保証金を納付する資格がないことになりますから注意が必要です。

ところで、今回取り上げる「保釈保証金納付者変更申請」という制度は、書記官から教えて頂いた制度です。

話を具体的にする方が分かりやすいと思います。岡山市内に事務所を構える弁護士が、地裁倉敷支部に係属する刑事事件の国選弁護人に選任され、保釈請求を行ったところ、これが許可されたとします。保釈保証金を納付しなければ、被告人は保釈されませんから、一刻も早くこれを納付する必要がありますが、岡山と倉敷を往復する時間と費用が気になるところです。

そこで、被告人の周囲に信頼できる親族等がいる場合、保釈請求をした者ではなく、その親族等が保釈保証金を納付することができるよう申請するのです。この申請が認められたら、裁判所に現金、印鑑と保釈保証金が還付される場合の通帳等を持参し、刑事の受付から会計課を回り、職員の指示にしたがって書類を作成してもらうことになります。決して難しいことはありません。

そして、判決言い渡しがあれば、裁判所から、直接、保釈保証金を納付した人が指定した口座に金が振り込まれますから、国選弁護人を経由する必要がなく、簡便です。ただ、保釈支援協会等の立替事業を利用するときは、同協会との約定によって弁護人が納付の手続をしないといけません。

それから、被害者側が被告人に対して損害賠償請求権を有している場合、これを保全するために保釈保証金を仮差押してくる危険がありますので、上記の納付者変更申請制度を利用し、保釈保証金を納付したのが損害賠償義務を負わない第三者にしておくことによって、仮差押を回避できるメリットもあります。
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平成25年5月、アメーバ・ブログから引っ越してきました。役に立つことも、役に立たないこともマイペースで書いています。日記のような感じでしょうか。

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