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ブログの検索ワードを確認していたら、概要として「保釈許可がおりた場合、勾留が延長されていても釈放されるのか。」といったものがありました。被疑者段階と被告人段階の用語の区別ができていませんが、言わんとするところは理解できます。

まず、被疑者段階の勾留をされているときは、保釈は認められません(刑事訴訟法207条1項但書)。これが分かっていないと話になりません。

もう一度確認すると、被疑者の場合は、10日間の勾留が認められます(裁判官が10日より短縮して勾留を認めることはありません。検察官が所要の捜査を遂げたら8日目でも起訴したらいいのです。)。これに対し、勾留期間の延長の場合は、検察官の請求が必要ですから、勝手に裁判官が勾留期間を延長することはできません。また、勾留期間の延長には、「やむを得ない事由」が必要ですから(208条2項本文)、検察官が10日延長請求しても、裁判官がこれを削ることがあります。そして、勾留期間の延長は、通じて10日を超えることができません(同項但書)。したがって、通常の事件では勾留は20日間しか認められません。この例外は、内乱罪等のまず発生することがない犯罪で、その場合はさらに5日間の延長が可能です(208条の2)。

被疑者が勾留されたまま、公訴を提起(起訴)されたら、被告人となり勾留が続きます。やっと保釈請求ができるようになります。そして、(被告人)勾留の期間は公訴の提起があった日から2ヶ月で、通常は1ヶ月ごとに更新されます(60条2項)。この手続に検察官は関与しませんし、勾留期間の「延長」ではなく、「更新」なのです。

それから、被告人が甲罪で起訴されたところ、余罪(乙罪)があり、これについて(被疑者として)逮捕勾留された場合には、起訴された甲罪の関係では保釈は可能ですが、乙罪の関係では保釈が認められないことは前述したとおりです。したがって、乙罪の関係で身柄拘束が続くことになります。


弁護人が保釈請求した場合、検察官が求意見で反対しても、裁判所(官)が保釈を許可しそうなときは、余罪があれば、検察官は警察に再逮捕の準備をするよう指示します。弁護人としては、勝負(徹底的に再逮捕再勾留の不当性を争う。)に出るか、一応捜査が終結するまで保釈の請求をしないか、悩ましいところです。
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平成25年5月、アメーバ・ブログから引っ越してきました。役に立つことも、役に立たないこともマイペースで書いています。日記のような感じでしょうか。

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