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示談交渉の難しさについて(1)

最近、示談交渉の難しさを痛感しています。胃が痛くなります。刑事事件を例にとり、被害者側と加害者側とに分けて検討したいと思います。


被害者側

犯罪によって被害を蒙っているのですから、通常は、損害の賠償を求める権利があります。ただ、加害者は賠償能力(分かりやすく言えば、金を持っているかどうか。)がないので、民事裁判を起こしても、勝訴はするでしょうが、判決が紙切れになるおそれがあります。もっとも、刑事事件の場合は、処分を軽くするために、弁護人が示談の話をもってくることがありますから、その際は、もらえる物はもらった方がいいと思います。この場合は、親族が金を用意するかもしれません。


大事なことは、金を受け取るということは被疑者、被告人にとって有利な事情として考慮されるということです。といっても、被疑者らを許す必要はないのであって、弁護人から嘆願書の作成に協力してもらえないかと言われても、拒否して構いません。「損害を受けたから、その賠償として金は受け取りました。しかし、被疑者を絶対に許しません。」という書面を作成して頂いてもいいのです。


弁護人からの示談の話を一蹴した場合、弁護人は、「示談の話をしたけれども、断られた。」という報告書にして、処分を決する検察官、裁判所に提出することになります。つまり、何もしなかったのではなく、努力はしてみたものの、被害者に受け入れてもらえなかったということが重要になります。


私個人の考えですが、「やられ損」になることだけは避けた方がいいと思います。





示談交渉の難しさについて(2)

[加害者側]

まず、心得ておきたいのは、示談して「もらう」立場であることです。示談して「あげる」と思ったら、態度のどこかに出ます。


次に、焦ってはいけないということです。これは意外に難しいです。捜査段階で弁護人に選任された場合、検察官が起訴するかどうかを判断する一材料として、示談が成立したことがあれば、被疑者に有利に働きますが、時間が限られています。こちらの都合を優先し、相手の都合を二の次にしていたら、「会いたくない。」と言われたら、おしまいです。


私が現職に就いて間がないころ、親告罪の事件について弁護を依頼されました。親告罪では告訴が取り消されたら、それで事件は終結しますから、被疑者の親族の焦る気持ちも分からないではありませんでしたが、私のやり方が手ぬるいとか、被害者を家の前で待ち伏せするといった行動に出たので、すぐに弁護人を辞任したことがあります。


示談する際は、示談することによって、被疑者、被告人に有利になるということをはっきり知らせるべきです。後で、「刑が軽くなるなら示談しなかったのに、弁護士に騙された。」と言われないためです。


以前、被告人が否認しているにもかかわらず、示談しようとした弁護人がいました。それ自体はまともな弁護活動ですが、あたかも被告人が事実を認め、反省しているかのような説明をしていました。これは論外です。被害者から私に対して、「どうしたらいいか。」と電話があったので、「犯人はやっていないと言ってますけど、その弁護人は何も言わなかったですか。」と聞いたことがありました。結局、示談は成立せずに、被告人は実刑でした。弁護人が信用できないと思われたら、終わりです。


昔は、「示談されたら事件が潰れる。」といったケツの穴の小さい捜査担当者がいましたが、最近は違います。親告罪の告訴の取消を理由に不起訴処分にするための決裁を受けに行ったら、検事正ですら、「お前も、こういう弁護士になるのか。」と口走っていました。出世はされましたが、人間としては評価に値しませんね。


それから、示談したという「結果」ではなく、示談に至る「経過」が大事だということを肝に銘じる必要があります。


示談書を提出すると、それが被害者の真意に基づく内容か、必ず確認されますから、「弁護士に無理矢理書かされた。」と言う事態もないわけではありません。そうなると、反論の内容を記載した電話聴取書が出され、結局は、示談書の持つ有利な事情という側面が減殺されてしまいます。


私の場合は、示談書のほかに、示談に至った経過に関する報告書を添付するようにしています。その前に、検察官が、「この弁護人は変なことはしない。」と思ってくれるかどうかが大事なのかもしれません。

示談交渉の難しさについて(3)

いよいよ示談の内容について合意ができましたら、その内容を履行しなければいけません。


加害者側として、金員を支払う場合、無難な方法は相手方の金融機関の口座に振り込む方法であると思います。ただ、金融機関の情報を開示するのを躊躇される方がいます。いくら弁護士であっても、そこまでは教えたくないと考える方がいます。


このときは、現金書留で送金することになると思います。現金書留の恐さは、入っているはずの金員が足りなかったと言われた場合に、約束の金員を入れたと立証しづらいことです。必ず、紙幣の向き、同封する書簡の向きを複数の者で確認し、目の前で封をすることにしています。


以前は、少し料金が高くなりましたが、郵便局間で送金し、相手方の近くの郵便局が現金を確認して配達する方法がありましたが、最近はその制度が無くなったようです。現金書留で送付したら、郵便追跡システムに引受番号を入力し、配達完了メールが届くのを待ち、メールが届いたら、画面を印刷します。


賽銭泥棒のように、被害額が1000円にも満たない場合で、現金書留を利用すると、却って送料が高くなることがありますが、切手で代替することは避けるべきでしょう。


示談が成立し、その内容を履行した場合、もし嘆願書を作成してもらえるようであれば、ご本人に一言書いてもらえると助かります。しかし、自らペンを取るのは嫌だと言われる方が多く、弁護士が文案を作成する場合には、法律家の文章、つまり、普通では使わない言葉を並べた文章にならないように注意しないといけません。


よく挙げられる例ですが、「宥恕」(ゆうじょ)ではなく、「許す」という表現を用いるべきです。

示談交渉の難しさについて(終)

私が印象に残っている文章を2つ紹介したいと思います。いずれも示談に関するものです。

「そもそも示談の成否は、少しでも被害を弁償し、慰謝しようとする加害者の意欲を被害者又はその遺族が理解し、被害感情を柔和させることによって成立するもので、必ずしも金額の多寡により左右されるものでないことは明らかな事実であると思料される。」

「嘆願書は、要するに、弁護人が作成した文章を参考にして、○○において、その内容を確認する形で作成されたものであるから、このような場合、被告人側の関係者から懇請されるがままに、サンプルにしたがって作成した形式的なものにすぎず、それゆえ、嘆願書の内容は署名者本人の本意ではない。」

いかがでしょうか。要するに、心が伴っていない示談はダメだということです。

電話聴取書(電話受発書)について

電話聴取書というものがあります(電話受発書と呼ぶこともあります。)。


電話で相手に必要な事項を聴いて確認した内容を記載した報告書のようなものですが、肝心なのは電話の相手が本当にその書面に記載された内容を話したのかどうか分からないということです。


先日は、北海道の警察だったと思いますが、供述調書自体を勝手に作成したことが問題になっていました。この場合は、警察官が、勝手に調書の内容を作成するだけでなく、署名押印までやってのけるわけですから、相当悪質です。


これに対し、電話聴取書の場合は、相手のところに足を運んで供述調書にする程のことはない事項について、手っ取り早く確認するために用いられるものと理解しています。したがって、供述調書にすべき(供述者に内容を確認させ、その内容に間違いがないということで署名押印をもらう。)重要な事項を含むときまで、これで代用すべきではありませんし、電話聴取書の枚数にも自ずから限度があると思います。


以前に、秘密の暴露(※)に関する事項が記載されたり、何枚も綴ってあるような電話聴取書に出くわしたことがあります。「手間を惜しまずに、相手のところに行ってこいよ。」と思いました。


最終的には、その電話聴取書の作成者が信用できる人間かどうかが問題となります。私の場合は、電話聴取書を作成する必要が生じたとき、絶対に無理をしないように心掛けています。


ところで、検察官は、弁護人が被害弁償した場合、被害者に電話をして、被害弁償を受けたことに間違いないか、真意に基づくものか(無理矢理、金を受け取らされたのではないか。)、被害弁償を受けて処罰感情に変化が生じたかどうか等を確認し、電話聴取書を作成します。


一度、検察官から、「被害弁償をしたことは確認できました。被害弁償をしてもらった上での被害者の処罰感情に関する電話聴取書を提出します。電話聴取書に同意するなら、弁護人が作成した被害弁償に関する報告書に同意します。」と言われ(条件付きで、同意すると言ってきたわけですね。)、その検察官を法廷で怒鳴りつけたことがあります。私の剣幕に圧倒されたのか、閉廷後に検察官は謝ってきましたが、この類の検察官は信用できないと思った方がいいです。


それから、電話をかけたとされる相手の電話番号の記載を間違っている場合も、お話しになりませんね。


(※)秘密の暴露とは、捜査官があらかじめ知らなかったことで、被疑者の供述によって裏付けをしてみたら、それが客観的事実であると判明したものと考えて頂ければいいかと思います。典型的な例は、被疑者の供述から死体が発見された場合で、通常、死体遺棄については間違いないかなと思われます。

電話聴取書(電話受発書)について(再考)

相手と電話で話をし、必要な事項について聴き取った内容を聴いた者が書面にするのが電話聴取書(あるいは電話受発書と言います。今回は、電話聴取書で統一します。)です。


電話聴取書については、以前にブログで取り上げました。


供述録取書との大きな違いは、供述した者の署名押印(指印)がないことであり、その結果、本当にその書面に書かれた内容を話したのか、今一つ信用できないことです。相手の名前や電話番号の記載が間違っていたら、それだけで失格ですね。


最近は、供述録取書に署名押印があったとしても、皆さんが御存知のように捜査官が勝手に内容を作成し、署名押印を迫るといった事態が生じていますから、軽々しく信用することはできません。


ただ、今回は、捜査官の立場からも、供述録取書の形にしておかないと、大事な話をし、将来も同じ事を証言すると思われた人物が、突然反旗を翻すことがありますので、電話聴取書は危険であるということを指摘したいと思います。何も問題がないと思われた事案が、思わぬところで「あららっ」となることがありますね。


法的見解について官僚に問い合わせた場合、その結果を拠り所にするときは必ず一筆取るべきであり、電話聴取書にしておくと、担当の者が変わると答えが変わることがあるので(事なかれ主義の典型です。)、注意が必要です。



捜査報告書の問題点について(1)

小沢一郎被告人の刑事裁判で、東京地検特捜部の元検事が関係者を取り調べた結果を記載した捜査報告書に虚偽の記載をしたということで問題になっています。


当の検事は、新聞によって現在の勤務地も掲載されていましたから、捜査がやりにくくなるかもしれません。取調べの対象者が録音しているかもしれないと考えなかったところが甘いです。いずれにしても大阪地検の証拠改ざん問題が露見するまで、検察はそういうことまでしていたんか、氷山の一角ではないかと言われても反論できないですね(同問題が露見した後も、同様のことをやっているとしたら、いい根性をしています。)。

捜査報告書の問題点について(2)

「捜査報告書」と言えば固い感じがしますが、普通の会社に勤務していても、上司に報告する書類を作成することはあると思います。


ここで問題にするのは、捜査の対象となった人がいる場合、供述調書の形にせず、手っ取り早く捜査報告書で済ませる場合です。


この場合、捜査の対象となった人が、捜査報告書の内容を確認していないのですね。言い換えれば、捜査担当者がメモを作成し、それを職場に持ち帰って捜査報告書を起案することになるでしょうが、微妙な表現であったものを断定的な表現にしてしまったり、聞きもしなかったことを聞いたかのように捜査報告書を作成することがあるかもしれません。この危険は、以前にブログで取り上げた電話聴取書についても言えることであり、最終的には、その作成者の人となりが分かっていないと、なかなか鵜呑みにすることはできません。


そのため、捜査報告書を起案する者としては、聞いた内容の7割から8割で留めるべきであり、上司に誉められたいとか、本人が内容を確認しないからといって、調子に乗ってはいけません。そして、重要な事項は本人に内容が間違いないことを確認してもらって署名押印してもらう、つまり、供述調書の形にすべきです。


なお、これまで捜査報告書は検察官が自発的に証拠調べ請求した場合は、表にその存在が明らかとなっていました。



しかし、裁判員裁判の対象事件においては公判前整理手続が行われ、そこに現れた証拠の信用性を吟味する必要があるとして、捜査報告書の開示が求められます。その結果、開示された捜査報告書の内容と余りにも食い違いがある場合は、供述者が供述を変えた理由に合理的な理由があるかが問題となって、供述者の証人尋問を行い、場合によっては捜査官が当初の捜査報告書に虚偽の記載をしたのではないかと疑われることになります。



最後に、捜査の対象者が秘密裏に録音していることも想定しておかないといけません。そういう世の中なのですね。

捜査報告書の一例

万引きした被疑者が逮捕された場合、所持金がいくらであるかの捜査報告書が作成されるのが通例です。やたらに小銭を持ち、物騒な機具もあれば、自動販売機荒らしをしていないか疑われます。


ところで、所持金に関する捜査報告書ですが、「被疑者の逮捕時の所持金について写真を添付して報告する。」という形になっています。そして、所持金を机の上に並べた状態の写真が添付されているのですが、その説明部分で妙に気になることがあります。


つまり、例を挙げますと、「100円硬貨1枚、50円硬貨1枚、10円硬貨3枚、1円硬貨6枚」と書いてあるだけなのです。思わず、「計算しろってことかい?」と呟いてしまいました。私は、全体でいくら(つまり、今回の例では186円。足し算は合ってますかね。)あって、その内訳がどうなっているか書くべきではないかと思うのです。

指揮権発動について

退任した小川敏夫前法務大臣が、東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成した件について、検事総長への指揮権発動を検討し、総理大臣に相談していたことが明らかになっています。


本当の話かなと思う前に、指揮権発動は、俗な言い方をすると、政治家にとってまずいことがあるため、事件を潰す目的で行うものであると思っていました。


調べを担当した検事、当時の上司は行政上の処分を受けるでしょうが、それで終わったのでは甘すぎます。少なくとも調べを担当した検察官は起訴すべきです。不起訴(嫌疑不十分)にしたら、誰かが検察審査会に審査の申立をするでしょう。検察審査会が起訴相当の議決を2回行って、強制起訴されるべきであると考えます。


普通の検察官でも、捜査報告書は大事に作成します。今回は東京地検特捜部の検事ですよ。民主党の小沢一郎元代表に関する事件でしょう。上司も厳しくチェックします。したがって、調べの対象者が言ってもいない、しかも、核心に関わる供述を捜査報告書に盛り込むのは確信犯です。当初の調べよりも後退した供述になれば、上司に何を言われるか分かりません。この調べを担当した検事は、自分が作成した捜査報告書が表に出るかどうかの見通しが甘かったこと、しかも、録音されているかもしれないという思いがなかったことが反省点でしょう。


法総研で何をしているか分かりませんが、この反省点についてはしっかり後輩に教えておくべきです。

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Author:オグちゃん
平成25年5月、アメーバ・ブログから引っ越してきました。役に立つことも、役に立たないこともマイペースで書いています。日記のような感じでしょうか。

しかし、ブログから新しい出会いが生まれ、有難いものであるということも知りました。

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